大手通販サイトを運営する某企業が、購入金額がある金額を超えると、送料を無料にするという案を打ち出し、3月から施工することになっている。
送料を無料にすると打ち出したのは、通販サイトの経営主体であるのに対し、送料の負担はその通販サイトに店を出している個々の業者がすることのようである。そのため、今、独禁法違反で問題になっている。
送料を無料にすることとした理由として、他の大手の通販サイト「アマゾン」とのし烈な競争に勝つためであると説明している。「アマゾン」は、送料無料であり、それとのハンディが大きいので、その差をなくしたいとのことだ。
私は、「アマゾン」ではよく買い物をする。一方、送料無料を打ち出した通販サイトは知っているが、あまり利用しない。理由は、送料の負担の問題ではなく、そのサイトが見づらく、また、買いたい商品の条件を満たさない商品まで表示していて、誤って購入してしまいそうになるからである。加えて、そのサイトのホームページが重く、表示に時間がかかるし、個々の商品の解説もわかりにくい。そのため、購入する際は大体「アマゾン」になってしまうのである。
それで、単なる私見にすぎないが、某通販サイトが送料無料を打ち出したものの、それを実行しても、矢張り「アマゾン」には勝てないだろうと思う。理由は、上に述べたように、サイトが見ずらく、重いのである。適切に商品を開示していないからである。
これは、某ネット通販サイトが、ネット上で、個々の業者に陳列空間を提供しているというシステムを取っている関係上、多くの業者の商品を表示することとなり、必然的にページが重く、見ずらい表示にならざるを得ないのだろう。
「アマゾン」と互角に勝負するなら、まずサイトのデザインを簡素にし、商品を適切に見やすくそれでいて、十分な説明ができているようにすることである。それをやって、それでも、互角に勝負できないようなら、送料を見直すこととしてはどうだろうか。
どうも、通販サイトの経営主体は、焦って早とちりをしているのじゃないかと思える。方針変更は、経営上大事な岐路であり、慎重に判断すべきだと思う。
全くの、私見のため、こういった見解もあると思って読んでください。