学歴詐称問題

春頃から、伊東市の市長が学歴詐称しているとして、100条委員会が審議し、最近、辞職決議の結論に達した。

学歴詐称は褒められることではないが、詐称していたからと言って、市長職迄辞する必要があるだろうか?

市長としての職は、問題なく処理しているのなら、市長としての適性はあると考える。

学歴詐称は、市長職の適性判断の材料となるのだろうか?逆に言うと学歴詐称することは、市長職不適正と言えるのだろうか?

そもそも、市長は選挙で市民によって選ばれるのであり、それは市長の公約が他の候補より多数の市民に支持されたからである。

学歴詐称は選挙の際には分からず、当選後に明らかになる事項である。

また、詐称したのも、大学卒業していないのに、卒業と記載したことである。大体、大学、それも私立のマンモス大学に行っている場合、卒業式に出ない人が多いし、卒業したかどうかは、多分、卒業式時点では分からない。

私事で恐縮だが、私は大学は卒業したが、卒業証書を見たこともなく(一応、卒業後大企業に技術者として就職したので、卒業は出来ている。)、卒業後15年ほど経って国家試験を受験する際に、大学から卒業証明を取得できたので、卒業したことが分かった次第である。この卒業証明が無かったら、卒業したかどうか、????のままである。

卒業したかどうかというのは、大学の場合、非常に分かりにくい。

件の市長の問題に関しては、市長に立候補する要件として卒業証明の提出が必要である場合は兎も角、そうでなく、学歴は自己申告制を採っている場合は、本人が卒業したと思い込んでいて、そのまま申告した可能性がある。こういった状況で市長に当選したとしても、学歴詐称していることの認識が無い限り、本人は卒業したと思い込んでいるので、詐称する意思が欠如しており、軽微なミスに過ぎない。これは学歴詐称とは言えないのではないか?

学歴詐称は、詐称していることを知っていて、あえて卒業と申告することが詐称の成立要件である。その要件が満たされない限り、学歴詐称とは言えないと思う。だから、市長職を辞する必要はないと私は考える。

上記私の思考過程で誤りがある場合は結論が逆になることもある。例えば、市長に立候補する際に、学歴を書類等で証明する必要があるのに、それが守られていない場合は、学歴詐称と言えるだろう。

私は、伊東市の100条委員会と市長との対立を見ていて、市長の学歴記載に誤りがあることを追求し、最終的に市長職を辞するところまで導くのは、市長として適職な人を糾弾することにもなり、感心しない。学歴詐称は市長職辞職理由にはならないと思う。だから、私は今回の100条委員会の議事進行は、駄目だと思う。感心しない。

 

Top